派遣法改正

最後の2枚のベーコンで、ナポリタンを作った。

もう収入はないんである。

仕方ないので、フリーペーパーの求人誌をパラパラとめくる。
登録した派遣会社からも求人案内のメールが来る。

大手派遣会社での求人例。

派遣会社の求人は、仕事内容、勤務地、勤務時間、勤務日程、最寄駅、時給、交通費の有無、さらに服装については書かれても、どこからの求人からは書かれていない。

だから、大手町の一部上場、だとか、大手生命保険会社、とか、公官庁の仕事です、とか書かれている。

この公官庁の仕事は、今の時期だと、

各年金事務所の算定の事務補助。
算定は年に一度、各事業所が、雇用している社員の前年度の年収から月額報酬を算定して、今年度の厚生年金の金額を決定することである。
その届け出が日本全国の事業所が一斉に各年金事務所に届け出るため、大量の事務処理が必要になる。

ゆうちょでも大量の募集をかけていたが、これは多分年金番号が漏えいした人たちに発送する通知書の処理なのだろうか。
これは推定なので、よくわからない。

それから、9月から始まる国税庁の国税調査の事務処理も派遣の募集が絡んでいるのだろうか。

ひっきりなしに公官庁の仕事の募集のメールが来る。
公官庁の大量の事務処理の要員を派遣会社が請け負っていることは確かだろう。

派遣労働者は時として正社員と同じかそれ以上の仕事をやらされるか、ないしは正社員の雑用をずっとやらされるか、どちらにしても、派遣の仕事はやるべきではないと思う。
非正規労働者で働いたことはあるが、派遣会社に登録していても、派遣で働いたことはない。

安保法案反対の陰に隠れて、派遣法改正案が成立しないまま施行予定日の9月1日を迎えてしまった。
与党は仕方ないので、9月30日を施行日に修正する予定である。

派遣法改正は、
専門26業種のみの期間制限をなくし、一般の派遣と同じように、同じ部署で3年以上働き続けることができなくなる。
同じポストの仕事を3年ごとに人を替えればずっと派遣で働いてもらうことができるので、企業としては人件費を抑えることができる、と考えるかもしれない。

しかし、派遣社員の側からすると、3年で契約終了になるので、また新しい仕事場を探さなければならない。
派遣という非正規労働者の身分が固定化され、正社員になれないのではないかと将来に対して非常な不安を覚えることになる。
さらに、日本の非正規労働者というのは、正規労働者と比べると、低賃金のうえ、待遇に大きな差がある。

この制度が企業側にとってどうなのか、労働者にとってどうなのか、この改正案が施行された時に、労働環境はもっと変わるのではないかと思う。
それが、今後の日本にとってどんな影響を与えるんだろう。

安保は差し迫った問題。

しかし、派遣法や労働法改正の問題もやはりこれからの未来のある若者にとって大きな問題なのである。